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| ▼2008.1.22 環境省は22日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出分を植林や環境団体への寄付で相殺する「カーボンオフセット」の指針をまとめた。民間企業がオフセットをうたった商品を販売する際には第三者機関から認定を受けるよう求めた。年内にも認定を受けた商品の販売ができるようになる。 カーボンオフセットは消費者が旅行などの代金に上乗せして支払い、風力発電などに投資する仕組み。温暖化防止に向け欧州で普及し、国内でも年賀はがきや旅行パックの一部が採用した。同省は、京都議定書の目標達成に向けて有効な手段だが温暖化ガスの削減効果が十分でない商品が出回る恐れがあるとして指針を検討していた。 ▼2008.1.17 （財）省エネルギーセンターは平成２０年１月１７日、平成１９年度の「省エネ大賞」受賞機器・システムを発表した。 学識経験者らで構成する「省エネ大賞審査委員会」による審査の結果、１９年度は松下電器産業（株）／松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」シリーズと、松下電工（株）による蛍光灯照明器具「Ｗエコ 環境配慮型照明器具」の２件が経済産業大臣賞を受賞。 また、三菱電機（株）中津川製作所の換気扇「小型モーターｍｉｎｉｍｏ搭載 換気扇」、東芝キャリア（株）の家庭用ルームエアコン「東芝ルームエアコン大清快」など５件の機器が資源エネルギー庁長官賞に、日立アプライアンス（株）の電器冷蔵庫「栄養いきいき 真空チルド」「まんなか冷凍」シリーズなど１２件が省エネルギーセンター会長賞に選ばれた。 ▼2007.12.21 環境省は、平成１９年１２月２１日までに「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を取りまとめ、公表した。 この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説されている。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されている ▼2007.12.18二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向けた抜本的な強化策として環境省が検討している地球温暖化対策推進法改正案の内容が１７日、明らかになった。排出量の報告を義務づける対象を広げた上で、業種ごとに排出の抑制指針を定め、取り組みが著しく不十分な事業者は公表するなどの措置をとれるようにする。来年の通常国会への提出を目指すが、企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。 温室効果ガスの日本の排出量は９０年度比６．４％増（０６年度、速報値）で、京都議定書で義務づけられた同６％削減（０８〜１２年度の平均値）とする目標の達成は厳しい状況にある。改正では、特に排出の伸びが著しく同４１．７％増となっているオフィスなど業務部門の対策強化を狙う。 現行法では、一定規模以上の工場など事業所単位で排出量の報告が義務づけられている。これを企業・フランチャイズ単位に改め、企業全体として一定規模であれば、企業の小規模な工場や営業所、コンビニチェーンの各店などを網羅して適用できるようにする。業務部門の対象範囲は、現状の約１割から５割程度に増える見込みという。 ▼2007.11.1 「省エネ法の改正強化」を視野に入れた検討も始まっているなか、省エネルギーセンターにおいて、エネルギー使用合理化シンポジウムが開催されます。 ホテル、病院、デパート、学校、官公庁等あらゆる業務用ビルのエネルギー管理員をはじめ、エネルギー管理に携わるすべての皆様を対象にしています。 富山 12月5日 大阪 11月20日 詳細は、省エネセンターHPへ ▼2007.10.20 当社の「エネルギー消費設備の省エネ対策エンジニアリング」は、福井県の「チャレンジ発注推進事業」に認定されました。 「チャレンジ発注推進事業」とは、県がベンチャー企業等の販路開拓を支援するため、新商品や新役務を開発したベンチャー企業等の中から一定の要件に該当する事業者を認定し、県の各機関が必要と判断する新商品等を購入する販路開拓制度とのことです。 認定報告書はこちら(PDF) ▼2007.10.18 ホームページに最新の省エネ実績を追加しました。 ６社の省エネ改善内容と削減効果をまとめました。 省エネ実績のページはこちら ▼2007.10.10 環境プランナー北陸フォーラム特別企画が開催されます。 北陸大学 三国教授のワークショップ 「コミュニケーションと生きる喜び」 省エネ活動も、チームワークが大切です。⇒詳細はこちら(PDF) ▼2007.09.27 省エネセミナーの開催 当社が加盟している越前クリエイティブでは、全国的にご活躍の省エネ・環境分野の専門家をお招きして、「省エネ・コストダウンの具体的・実践的ノウハウの提供」、「燃料費等の高騰など、企業経営を圧迫する要因に如何に対応するか」などを中心にセミナーを開催いたします。 ▼2007.09.26 中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について 経済産業省は、中小企業を対象として、導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率１／２）を実施するとともに、導入した省エネルギー設備によって削減できるＣＯ２排出削減量の第三者認証を実施します。 経済産業省の報道発表へ ▼2007.08.16経産省、温暖化ガスの削減技術開発に800億円要求へ 経済産業省は15日、「世界全体の温暖化ガス排出量を2050年までに半減」という政府目標の達成に向け、排出削減につながる先端的なエネルギー技術の開発に重点的に取り組むことを発表した。コスト面で火力発電を代替できるような太陽光発電などの技術を大学や民間企業と連携して開発する。既存の技術開発関係の予算と合わせ約800億円を来年度予算として要求する。低コストで発電効率の高い太陽電池や火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を地中に埋め込む技術、水素を動力源とする燃料電池自動車などを開発する。技術開発の詳細については、月内に設置する有識者会議で検討し、年度内に経産省としての計画をまとめる方針だ。政府は温暖化対策が主要なテーマとなる来年夏の洞爺湖サミットに向け、環境技術の分野での国際連携を強化する考え。 ▼2007.08.08温暖化ガス、追加削減2000万トン超必要・政府試算、目標届かず 政府は7日、2010年度の温暖化ガスの排出量が1990年と比べ少なくとも0.9％増えるとの見通しをまとめた。排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する90年比6％の削減は難しい情勢。公約達成には、家庭とオフィスの排出量合計の5％強に当たる2000万トン超の追加削減が必要になる。温暖化ガスの排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきた。地球温暖化の防止をめざす京都議定書の削減目標は、08―12年の平均排出量が対象。来年に対象期間が始まるため、環境省と経済産業省は削減状況について共同で試算した。週内に公表する。 ▼2007.08.06住宅や商業ビル、省エネ改修に優遇税制・政府検討 |
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